芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
地球温暖化対策が求められている今、脱炭素社会を目指し、ごみの減量化や分別に対する意識の向上を目指して、指定ごみ袋が４月から試行的に始まり、１０月には本格実施で導入されます。市民のごみに対する意識の向上がさらに図られると期待するところです。 我が党が要望し、７月頃には全戸にお知らせとサンプルが配布される予算が組まれています。さらに周知ができるものと期待しています。
地球温暖化対策が求められている今、脱炭素社会を目指し、ごみの減量化や分別に対する意識の向上を目指して、指定ごみ袋が４月から試行的に始まり、１０月には本格実施で導入されます。市民のごみに対する意識の向上がさらに図られると期待するところです。 我が党が要望し、７月頃には全戸にお知らせとサンプルが配布される予算が組まれています。さらに周知ができるものと期待しています。
試行では衛生環境に影響がある可燃ごみを対象としていますが、本格実施に向けて収集対象の拡大が必要と思われますが、いかがでしょうか。 少なくとも、空き瓶、空き缶など資源ごみを含め、粗大ごみに出すようなものも収集対象とするべきと考えますが、いかがでしょうか。 当局のお考えをお聞かせください。 次に、ふれあい収集における相談事項についてお聞きします。
利用条件の詳細や周知方法につきましては、現在の試行から本格実施となる令和６年度に向けて、現在、試行業務を担当する職員によるワーキングチームが検討を進めており、制度として持続可能かつふれあい収集を必要とされる方が確実に利用できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 大前観光スポーツ局長。
本格実施の１０月以降につきましても同様の取組を行ってまいります。 また、ごみステーション管理への負担に対する御心配のお声もお聞きしておりますので、地域の方の協力を得ながら、柔軟かつ効果的に対処してまいります。 指定ごみ袋の製造事業者は、袋の規格などを定めた芦屋市家庭系指定ごみ袋の製造等に関する規則に基づき申請のあった者に対して承認することとしております。
また、熊本市でも同様の報告を受けて不登校生のオンライン学習支援の本格実施を開始するなど、少しずつオンラインを不登校対策に活用する自治体が増えてきています。本市でも、不登校児に対する支援として、もくせい教室の設置やスクールカウンセラー等の相談員を配置するなど、精力的に取り組んでいますが、そこに足を運ぶことができない子供たちも存在しています。
また、新たな取組といたしまして、テレワーク機器を持ち帰らずに自宅の端末で在宅勤務ができるテレワーク兵庫を試行しており、今後、本格実施することで、テレワークがより実施しやすくなるものと考えております。 今後も引き続き柔軟な働き方ができる環境整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 西田教育長。
◎副市長（小林勝成君） 先ほどの御質問の中で、令和５年度から本格実施的なことがございましたけれども、まちづくり政策部長が申しました答弁は、あくまで実証実験でございます。デマンド型の乗合タクシー、既存のタクシーを利用した実証実験を行いたいということを申し上げております。ということをちょっとお断りさせていただきます。
まだ調査結果は公表されていませんが、本格実施に至る道のりは遠いように思います。市として、加齢性難聴の方へ補聴器購入の助成を行うように求めますが、お考えをお示しください。 以上で１回目の質問といたします。 ○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝ひろせ久美子議員の御質問にお答えいたします。
特に幼稚園では、このたび３歳児の保育について岩園幼稚園で本格実施ということになりまして、今まで以上に市内の保育所であったりとか認定こども園との連携を、これを機に強めていこうとしておりますので、そういうことも含めて、今後、内容を注視させていただきまして、対応させていただこうと考えております。 ○議長（松木義昭君） 米田議員。 ◆５番（米田哲也君） 分かりました。ありがとうございます。
27ページに参りまして、国際協力事業として、（１）カンボジア王国における教育人材育成支援事業では、神戸市外国語大学及び神戸市・神戸市教育委員会と連携したカンボジア王国の小学校教育養成校における教員の学生指導力向上支援事業について、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業としての展開に向け、令和４年度からの本格実施に向けた調整を行いました。
次に、別の委員は、指定ごみ袋の導入に当たって、パイプライン利用者への周知や投入口に入る袋のサイズについて、どのように考えているのかとただし、当局からは、令和５年１０月の本格実施までの期間に丁寧に周知に努めていき、また、袋のサイズについてもパイプラインの投入口を意識したサイズも検討しているとの答弁がありました。
新しいそれのときに、やってよかったらそれはよかったということで町民の皆さんから評価いただけますし、やはり、こういった新しいことに取り組む場合には、ぜひとも、実証実験をする中で、本格実施をしていくということが大変求められていたと思いますので、この辺、本当に、今回の取組を通じた町としての対応は十分だったかどうかも含めて、ぜひ総括をしていただいた上で、お願いしたいと思います。
したがいまして、アンケート調査の実施や関係機関との協議を進め、令和７年度までには基本方針を策定し、令和８年度から本格実施ができるようスケジュールを策定していかなければならないものと考えております。 ○三宅浩二 議長 藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員） ありがとうございます。
今後２年間の移行期間を経て、令和６年度からの本格実施に向けて、専科教員のさらなる増加が見込まれ、人材の確保及び専科教員の資質向上が喫緊の課題となります。 今後も専科教員の専門性を高めるための研修を実施し、教科担任制のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 20番 有馬剛朗議員。
次に、11項目めの１点目、学校給食についてのア、南部学校給食センターの現時点における問題や課題についてでございますが、南部エリアにおいては、１月から３校で試行し、２月からは全12校での本格実施となっております。
同センターは、本年１月から３校による試行実施期間を終え、２月より対象12校の給食がようやくスタートしたところでありますが、これらの準備状況につきましては、我が会派の常盤議員が昨年の第２回定例会において、大規模校への対応や配送距離の問題、さらには１月の試行実施期間で見えてくる課題などに対し、本格実施までの短期間でしっかりと改善できるのかなどの問題を指摘し、それらへの対応についての見解を求めましたが、加
新年度は国から予算措置で新規事業として、昨年のモデル事業を生かし、スマホ、スマートウオッチを活用した健康管理の本格実施が始まります。対象者は５０人となっています。エビデンスに基づく健康データの蓄積は、健康長寿社会の構築につながることから、１人でも多くの方が参加してくださればありがたいと思います。国費だけではなく、今後は市の予算も確保して、参加者を募ってはいかがでしょうか。
２年目となる令和４年度には、これまでの取組を本格実施し、さらなる業務改善を図るとともに、プロジェクトで得たノウハウの継承・拡充も進め、最終年度に当たる令和５年度にはＤＸの進展に結びつけてまいります。 その他の御質問につきましては、教育長、病院事業管理者からお答えいたします。 申し訳ございません。答弁の中で訂正がございます。
◎答 令和4年4月1日の本格実施までに走行ルートによってどのような支障があるのか試験走行し、最終的なルートを決定したいと考えている。 ◆問 新美化センターの用地選定に当たっては、地元対策を理由としてその対応予算が悪用されることがないような対策を講じてもらいたいがどうか。
本事業のひめじポイント制度への切替えにつきましては、国の自治体マイナポイント事業の本格実施に向けた動向を見据えながら、市民への健康増進効果や利便性、経済性も鑑み、検討してまいりたいと考えております。